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「ローンを組まずにお宝物件を見つける」

『ボロ物件でも高利回り激安アパート経営』
『借金ナシではじめる激安アパート経営』
に続く 
3冊目の本。
前二冊が 非常に勉強になり
私が不動産に興味を持つきっかけになりました。
その後、数十冊不動産関連の本を読み漁り、
知ってることも多くなりました。
やっと 不動産投資に興味を持った頃
リーマンショックの登場で 本業しっかりとなり
この三冊目は 読まずに ほっていました。

最近 不動産の本を読んでいなかったので
読んでみました。

また 再び 不動産投資に少し興味が沸きました。

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豊かな暮らしの支え

社会保障とは何か?

 私たちが豊かに安心して暮らすためには私たち自身の不断の努力や態度が必要ですが、私たち自身の取り組みだけでは出来ないことだってあります。その点を今日から少し勉強してみたいと思います。それらの取り組みを社会保障と呼んでいます。
 ます、社会保障とは国民が傷病や老齢、死亡、その他生活上のさまざまな困難に直面した場合に、国や公共団体が現金・サービスを給付して、国民の生活を保障し、社会の安定をはかるための制度。社会保障という言葉は1935年のアメリカの社会保障法に始まります。
 日本では憲法第25条でこの言葉が用いられて以来、一般的に使われるようになりました。社会保障はいずれの国でもナショナル・ミニマム(国家が国民に保障すべき最低限度の生活水準)の保障を目的として展開されてきましたが、最近はその時代の文化的・社会的水準に即した国民生活の安定を重視する方向へと変わってきています。社会保障の仕組みは国によって異なっていますが、一般的にその制度体系は、社会保険、公的扶助、社会福祉および社会手当からなっています。また、その機能面からみると、(1)老齢・退職・障害・死亡・傷病・失業等による所得の喪失、中断、減少などに対して生活費を保障する所得保障、(2)病気やけが、出産などに対する医療サービス、病気の予防、リハビリテーション・サービスなどを提供する医療保障、(3)障害者・老人・児童など日常生活の維持に援助を必要としている人びとに対してサービスを提供するケアの保障(日常生活の支援)があります。

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ちょっとだけ難しい話

今日はちょっとだけ難しい話をひとつ

国民総所得や純資産などをみると、日本は主要国の中でも高水準で、豊かな国であるといえます。また国内での所得の格差は、所得に関しては中程度、資産については最も格差の少ない国です。さらに、世論調査から国民の意識について調べてみると、5〜6割が「中の中」だと考えていることがわかります。

これはバブル期をはさんでほとんど変化がなく、他の答えも同様に、ほぼ一定で推移しています。このことから、日本はほとんどの人々が一定の水準を保った生活をしており、安定した経済成長をしてきたといえるでしょう。しかし、少子高齢化、雇用の不安定化などにより、今後は経済成長力が低下することが予想されます。

少子高齢化がすすむことで、人口に対する勤労世代の割合が低下し、それにともなって生産力が低下します。また、長らくの景気低迷により、パートタイマー、アルバイトなどの不安定な形での就労、さらに、職に就かず、職に就くための勉強などもしていないニートと呼ばれる人たちが一時期増加しました。景気の回復により雇用はやや上向きになっているものの、いわゆる働き盛りの世代のパートタイマーも多いなど、本格的回復にはまだまだ、という雰囲気です。

雇用の問題にくわえて、離婚・単身の世帯が増えています。こういったことから、今後低所得者層が増え、国内の所得格差がひろがることが懸念されます。また、低所得の世帯では、子どもに十分な教育を受けさせることが難しく、低所得の連鎖をまねくことも考えられます。

そこで、政府へは労働市場の受給調整機能の強化、企業へは正社員採用の枠組みを広げるなどの対策が求められます。また、人材を育てるための職業育成プログラムを企業、大学などで実施することが提案されています。さらに低所得世帯への教育支援として、初等教育においては公立学校の信頼回復と機能強化、高等教育においては奨学金の拡充など、公平に教育の機会を与えられる制度の確立がのぞまれます。

次世代を担う子ども達に、不安や負担の少ない社会にするためにも、基盤である教育、雇用について、弱者を生み出さない仕組みを築きたいものです。

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